派遣社員の確定申告

確定申告は1/1〜12/31の1年間の所得(収入−経費)と税額を計算して申告する制度です。 必要な税金を納めるためでもあり、納め過ぎた税金を還付してもらうための制度でもあります。 派遣社員は確定申告が必要なのでしょうか?

確定申告が必要な人と不要な人

1年の中で働いた期間や時期によって、確定申告が必要な人と不要な人がいます。 自分の当てはまるパターンを見て、必要な手続きを行いましょう。

派遣元会社を2社以上就業している人

年初から年末まで1か所の派遣元会社で働いた派遣社員は年末調整の書類を提出して、手続きが終了しているはずです。 派遣元会社を2社以上就業している人でも、年末調整の手続きを行う会社に源泉徴収票を添付すれば完了します。 念のため、複数の源泉徴収票で年末調整ができるかどうかは派遣会社にて確認をしておいた方がいいでしょう。 手続きを行う時期に源泉徴収票がまだ手元に届いていないこともありますので、早めに確認し、発行してもらうように依頼しておいた方がいいです。

医療費控除、住宅取得特別控除

ただし、上記のパターンに当てはまる人でも医療費控除、住宅取得特別控除があった場合には確定申告が必要になります。

副業

また、副業によって所得が20万円を超える場合も該当します。

確定申告が必要な場合は、この年末調整の時期に就業しておらず、手続きをしてもらえなかった場合。

または2社以上就業していたが、源泉徴収票を添付し忘れた場合です。

11月くらいに派遣会社から年末調整の書類を送付してもらい、12月頭までには提出をします。

この時期に就業をしていない場合は確定申告が必要になる可能性が高いです。

では確定申告が必要な場合、どのように申告をするのでしょうか?

確定申告の方法

申告に必要な書類はパソコンで作ることができ、プリントアウトして管轄の税務署に郵送すれば終わりです。

初めての申告で不安な場合や不明な点がある場合、もちろん税務署や市役所に行けばフォローしてもらえます。

期間中の2月16日から3月15日までは混雑が予想されますので早めに準備しておきましょう。

申告を忘れていても、過去5年間は還付を受けることができますので確認してみてください。

特に体調を崩し、医療費がかかった方は確定申告をしておくべきです。

医療費控除を受けることができますので、病院の領収書はもちろん、薬局や交通費のレシートもとっておきましょう。

納税は国民の義務であるため必要な申告ではありますが、所得税を納める会社員の多くは払い過ぎているのです。

面倒な手続きでも、還付金を受け取る時は嬉しいものです。

いつ契約が終了するか、自分でタイミングをはかれない派遣社員なら他人事ではありません。

覚えておいて損はないはずです。